1960-04-26 第34回国会 衆議院 商工委員会 第35号
たとえば、東芝の東芝ストア、日立の日立チェーン・ストール、早川のシャープ・フレンド・ショップ、三洋のスーパー・ショップ、これらはいずれも大メーカーの系列の末端小売機関の名前でございます。
たとえば、東芝の東芝ストア、日立の日立チェーン・ストール、早川のシャープ・フレンド・ショップ、三洋のスーパー・ショップ、これらはいずれも大メーカーの系列の末端小売機関の名前でございます。
それは消費生活者に消費物資を供給する機関として、小売店があり、百貨店がある、生協があり、職域購買会があり、市場があり、さまざまな小売機関がございます。けれども、北海道から九州まで、わが国の九千万の消費生活者が、どこから最も多く品物を買っておりますかと申しますと、それは統計によりますと、九〇何パーセントは、ことごとく小売商からお買いになっておる。
この誤解はこれは解かなければならん事柄でありまするので、時間の範囲で簡単に申上げたいと思いまするが、乳価は勿論、生産する農家のいわゆる原料乳価と、私どもの団体の会員がやつています処理卸しの乳価と、それから家庭に直面しておる小売機関の乳価と、この三つに分つのでありまするが、私どもの関連しておる処理卸しの乳価についてのみ簡単に申上げたいと思います。
○平岡委員 今のは販売網の一番下部の、末端の販売店の増加あるいは減収の問題に対するお答えですが、この小売機関に対する卸機関としてのいわゆる出張所がございます。この改廃の問題、あるいは既往一年の間にこれが増加しているのか減つておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
それから酒造家の違反件数、さらに甲機関と乙機関の数、それから免許条件、これは酒造家の免許条件、卸機関の免許条件、小売機関の免許条件、以上の資料を御配付願いたいと思います。
そういう面から末端の第一線の小売機関はよいのでありますけれども、卸段階における仕組みにつきましては、もう一度公社がよいかということは別として、この際にこれではたしてよいかどうか、現在の方針でよいかどうかを、虚心に再検討する必要がありはしないかというのが、いつわらざる公団の考え方であります。
然るところ本年の一月から織物消費税及び取引高税の廃止、公定価格の改訂並びにこれらの物資の供給の増加等によつて価格の低落を来たしまして、旧公定価格で仕入れた報奨物資は却つて割高となり、かてて加えまして農村購買力の減退と相待ちまして、報奨物資の売行きは甚だ不振となり、本年二月末現在、都道府県購買農業協同組合連合会を含む都道府県共同荷受機関及び市町村農業協同組合を含む小売機関におきましては、大約二十六億円
或いは今福岡県、或いは広島などもそうでありますが、というのはこの小売機関の魚屋さん、魚屋さんの売掛代金の回収不能の問題であります。つまり生産者なり、出荷業者の委託を受けまして、小売屋の魚屋に売つた代金が帰つて来んことなのであります。どんな小さな荷受機関も五百万円から大きなところでは二千万円、三千万円の売掛代金が回収不能となつておるのであります。
それから第三点は、若し四月一日からどうしても全面的に一つも残さず撤廃するということができないならば、むしろ或る種に限つての中途半端な統制は却つて生産者なり或いは出荷機関、荷受機関、小売機関、一般消費、あらゆる方面に非常に惡影響を及ぼす結果となるからして、むしろ逆に再統制する気持があるかないか。と同時に資材の今までの基本配給というものを止めて、改めてリンク制を復活する気持があるかないか。
その一つといたしまして、従来、統制業務に従事いたしました多数の官公吏のはけ口をどうするのだというような問題、或いは既存の統制機関、例えば出荷機関、荷受機関、小売機関の整理方針を事前に確立いたしまして、無用の混乱と出血を極力回避すべきことは、これは申上げるまでもありませんが、巷に氾濫するこの失業群に、更に五万、七万というような多数の離職失業者を生ぜしめることは、これは重大なる社会問題として十分なる措置
それからこの市場法の調査問題の関係は、これは東京、横浜はいつでも行かれますからして、主として京都、大阪、神戸あたりの関西方面について、できるならばその市場の開設者、府なり県の当局、荷受機関、或いは末端機関である仲買、小売機関、こういつたものを集めて頂いて、一つ市場法を如何にして改正するかという問題について十分に調査願いたい。こういうふうに考えております。
そうなりますと、公団に対しても従来のような安易な気持ではおれないということで、先般食糧庁長官の御協力を得まして、各府県の卸機関並びに小売機関に対して、従来の済度を縮めて公団が買取つてから回収までに三十日ということで、極力この売掛金の急速なる回収に盡力をして着々その効果が現われつつありますが、これはこの十月十五日から実施いたした関係上、目下のところ具体的な数字まではあげられませんが、実際的には着々従来
その人たちに私どもが聞いてみますと、小売機関というものを政府が指定したのだ。であるから、それに売れということになつておれば、私どもはその機関が経済的に不安だとか、不安でないとかいうことを検討することを許されてないのだ。だから未收ができても、政府が売れというところに売つたのだから、しかたがないじやないか、こういうことを言つておる。これは一つばかりじやない。